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【名古屋の相続シェルパ:相続放棄と連帯保証人】

相続放棄とは

「相続放棄」とは、故人(亡くなった方、被相続人)の財産をプラスもマイナスも含め、一切合切承継しないという意思表示のことをいい、原則として相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てることにより行うことができます。相続放棄が認められた場合、はじめから相続人ではなかったものとみなされ、相続人の順位が変わることに注意が必要です。

 

連帯保証人とは

連帯保証人とは、主たる債務者(例えば債権者たる銀行から融資を受けた個人事業主など)と「連帯」して、被保証債務(借り入れたお金を債権者に返す義務)の弁済を人的に担保している人のことを言います。

万が一、主たる債務者がお金を返せなくなってしまった場合は、債権者に対して主たる債務者に代わってお金を返す義務が生じます(保証債務の履行義務)。

※通常の「保証人」と「連帯保証人」の法的な違いについてはテーマがズレてしまいますので省略します。実務では「連帯保証人」がほとんどです。

 

このように説明すると難しいようですが、要するに、「借金を肩代わりする約束をした人」だとお考えいただければ概ね正しいでしょう。

 

さて、この「連帯保証人」ですが、個人事業主の相続が起きた時にしばしば問題になります。

 

 

相続放棄をしても連帯保証人たる地位は残る⁈

どのようなことかと言いますと、「連帯保証人たる地位は、故人(亡くなった方)の債務ではなく、債権者との間で直接的に生じる債務のため、相続放棄をしても免れることができない」ということです。

 

借金を抱えていた方が亡くなり、相続放棄を行って一安心かと思いきや…借り入れ時に配偶者として連帯保証人になっていた…なんていう場合はそう珍しくありません。相続放棄をするうえではこういったことも考え、専門家のアドバイスを得ながら、慎重に進める必要があります。

 

 

連帯保証人の相続の場合

それでは、視点を変え、「連帯保証人」が亡くなった場合に、その者が負担していた「連帯保証人たる地位」については相続されるのでしょうか。

 

結論から言いますと、これも相続の対象となります。つまり、本人が借り入れをしていなかったとしても、誰かの「連帯保証人」となっていた場合には、相続した後に思わぬ請求が来てしまうこともあり得ます。相続が開始してから3ヶ月間のうちに、しっかりと「財産の棚卸し」をすることが重要だと言われる理由の一つでもあります。

 

有料老人ホームの身元引受人の地位は相続されるのか

民法では、「一身専属権(いっしんせんぞくけん)」を除き、相続の対象とされています。この「一身専属権」としては、例えば、就職時の「身元保証人」が含まれる(→相続されない)と解されています。

 

それでは、有料老人ホームに入居する際の「身元引受人」についてはどうでしょうか。裁判例等があるわけではございませんが、個々の入居契約を検討し、その性質が「連帯債務者」や「連帯保証人」であると考えられるのであれば、相続の対象となると考えて良いでしょう。

身元引受人や連帯保証人になる際はくれぐれも注意しましょう。

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