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【名古屋の相続シェルパ:相続回復請求権とは】

【相続回復請求権とは】

本当は相続権がないにもかかわらず、表面上は相続権があるように見える人物(表見相続人)であることから、その方が相続をしてしまっている場合に、本当の相続人(真正相続人)から表見相続人に対してなされる請求権のことを、相続回復請求権(そうぞくかいふくせいきゅうけん)といいます。

表見相続人としては、①無効な養子縁組による養子、②相続欠格事由に該当する相続人、③亡くなられた方から廃除された相続人、④戸籍の記載ミス等で相続人になっている方、などが挙げられます。

なお、相続回復請求権の行使の方法としては、なんらかのトラブルがあることが多いことから、実務上はほとんど裁判による例が多いようです(民法上は裁判による方法に限られているわけではありません)。

 

【相続回復請求権の時効(民法第884条)】

相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します(民法第884条前段)。また、相続開始の時から20年を経過したときも同様です(同条後段)。

※「相続権を侵害された事実を知った時」とは、単に相続開始の事実を知るだけではなく、自己が真正相続人であることを認識し、しかも自己が相続から除外されていることを認識した時とされています(東京高判昭和45年3月17日高民23・2・92)。

 

【掲載日:2016年1月21日 文責:野村篤司(行政書士)】

 

 

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