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【名古屋の相続シェルパ:相続人不存在とは】

【相続人不存在とは】

被相続人に法定相続人がいないこともあります。

相続財産のある相続人に配偶者や子、親、兄弟姉妹がいない、もしくは死亡していたケースや、相続人全員が相続放棄をしたケースなどです。

このような相続人不存在の場合の手続きについて説明します。

 

相続財産の行方

被相続人に法定相続人がいないケースで、遺言書がない場合に、相続財産はどこに帰属するのでしょう。

被相続人と何らかの利害関係のある人は、まず、家庭裁判所に、被相続人の財産を管理したり負債の清算を行う「相続財産管理人」の選任申立をします。

 

相続財産管理人が選任されたら、まず相続人が本当にいないかを調べるために、3回にわたって公告が行われます。

 

公告の内容は以下のとおりです。

第1回目 相続財産管理人の選任の公告(2ヶ月間)

第2回目 相続債権者及び受遺者に対する請求申出の公告(2ヶ月間)

第3回目 相続人捜索の公告(6ヶ月以上の期間)

 

特別縁故者への財産分与

公告期間が過ぎても、やはり相続人がいない場合、次は、被相続人と特別の縁故のあった者(たとえば内縁の妻など)からの請求があれば、裁判所の判断により清算後に残った相続財産の全部又は一部を与えることになります。

特別縁故者からの申立期間は、上記公告の後の3ヶ月間です。

 

国庫へ帰属

最後に、特別縁故者に対する財産分与がされなかった場合、被相続人の相続財産は、国のもの(国庫に帰属)になります。

 

【掲載日:2016年1月21日 文責:大岩幹尚】

 

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