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【名古屋の相続シェルパ:子及びその代襲者等の相続権について(民法第887条)】

【子及びその代襲者等の相続権について(民法第887条)】

◇民法第887条(子及びその代襲者等の相続権)

民法第887条 

第一項 被相続人の子は、相続人となる。

第二項 被相続人の子が、相続開始以前に死亡したとき、又は民法第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。

第三項 前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第891条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

 

◇民法第887条の解説

このページでは、上記にご紹介する民法第887条(子及び代襲者等の相続権)について解説致します。

●第1項の解説

この条文では、「子」に含まれる範囲が問題となりますが、「実子」だけではなく、法で定めた血族である「養子」についても、実子と同様に相続権を有します(後述)。なお、有効な養子縁組関係を前提としますと、養子が10人いれば、10人とも相続権を有します。この点は、相続税法(基礎控除を計算するうえでは、養子は実子がいるときは1人まで等)の規定と区別して考える必要がありますので、ご注意ください。

なお、法律上の婚姻関係にある男女間に生まれた子であるか否か(嫡出子か非嫡出子か)についても違いはありません。被相続人との親子関係があれば、相続権を有します。

※生物学上の父が「自分の子であると認めること(認知)」をせずに亡くなってしまった場合などは、まずは法律上の父子関係を発生させるべく、(死後)認知の訴えを提起する必要があります(民法第787条:認知の訴え)。

 

●第二項の解説

この条文では、いわゆる「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」についての規定です。親子3世代いる場合に、祖父母世代よりも先に親世代が亡くなっている場合において、その親世代に子(祖父母世代からすると孫世代)がいるときは、先に亡くなった親世代を飛ばして、孫に当たる子世代が相続権を持つこととなります。ここでの注意点は、条文にある通り、親世代が「死亡」していた場合だけではなく、「相続人の欠格事由(民法第891条)」や「推定相続人の廃除(民法第892条等)」についても適用となりますが、「相続放棄」をした場合においては、代襲相続は発生しないという点です。

また、この条文では、但し書きがとても重要になります。上記に説明した「代襲相続」は、祖父母世代(被相続人)と孫世代(代襲者)に「直系卑属」という関係性が必要であるため、例えば「養子縁組前の子」については、被相続人から見ると、直系卑属には該当しない(たとえ親世代の直系卑属であっても!)ため、代襲相続人になることはありません(後述)。養子縁組関係が生じている場合には、実務でも注意が必要です。

 

●第三項の解説

この条文は、いわゆる「再代襲(さいだいしゅう)」についての規定です。被相続人を含め4世代いる場合において、祖父母世代が亡くなった場合に、親世代や子世代が先に死亡している場合、孫世代に相続権が生じるという規定です。実務においては珍しいですが、過去の裁判例では、さらなる「再々代襲」についても認められたことがあります。

なお、この再代襲の規定は、民法第889条第2項においては準用されていない点もとても重要です(後述:第3順位相続では甥姪まで)。

 

以上、ご不明な点は、お気軽に名古屋の相続シェルパへご相談ください。

 

【掲載日:2016年2月9日 文責:野村篤司】

 

 

 

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