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【名古屋の相続シェルパ:墓地の相続登記 その1】

墓地の相続登記 その1

相続登記が必要な墓地

そもそも、墓地は、通常の財産と違って、祭祀財産と呼ばれています。

祭祀財産とは、先祖を祀るために使用される物をいい、お仏壇、お墓、墓地などを言います。このような祭祀財産は、通常の財産とは別に扱われており、相続が発生しても、相続財産に含まれません。

もちろん、相続財産には含まれないため、この祭祀財産を承継しても、承継した人の相続分が増減することはありません。

誰が、墓地を相続するのか?

では、誰が祭祀財産を承継するのか。まず、被相続人が生前に誰かを指定している場合は、その人が承継します。指定の方法は、書面に限らず、口頭で指定してもよいとされています。そして、被相続人の指定がない場合は、慣習に従って祭祀財産を承継する人を決めます。更に、慣習が不明で、誰が承継するのか分からない場合は、法律に従って家庭裁判所が定めます。(民法897条第2項)

この祭祀財産を承継する人は、誰でもよく、相続人や親族でない者でも承継することができます。また、承継する人が複数人だったり、祭祀財産ごとに異なる人が承継したりすることも可能です。

相続登記 その1

具体的に、墓地の相続登記手続きの方法は2種類あります。

その1つ目を、紹介します。

それは、相続を原因として相続登記をする方法です。

 

相続を原因とする登記は、通常の不動産の相続登記とほぼ一緒の手続きです。違う所は、登録免許税法第5条第10号により登記簿上「墓地」に関する登記の登録免許税は非課税となる点です。登記申請の際は、非課税の根拠条文となる「登録免許税法第5条第10号」を記載することで、登録免許税はかかりません。

【登記先例】

■評価証明書の現況の地目が雑種地であっても、登記簿上の地目が墓地である場合は、登録免許税法5条10号の規定が適用される(登記研究519号189頁)。

■墓地の所有名義人の住所変更登記についても登録免許税法第5条第10号の適用がある(登記研究260号68頁)。

■登録免許税法5条10号(墳墓地に関する登記)の適否は、一応登記簿上の地目によって判断すれば足りるが、現況が火葬場敷地である土地には同号の規定は適用されない(協議 昭和42年7月6日全国登記課長会同協議問題18、同年8月民事月報号外284頁)。

 

【掲載日:2016年2月9日 文責:大岩幹尚】

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