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【名古屋の相続シェルパ:墓地の相続登記 その2】

民法第897条による承継を原因とする登記

 

民法第897条とは

我が国の民法には、祭祀に関する権利の承継の規定が第897条に規定されています。

 

民法第897条

第1項  系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。

第2項  前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。

 

この条文の第1項本文は、簡単に言うと、墓地は長男などの家を守っていく人がいればその人が取得するということです。

第1項但書は、亡くなった方が、誰が相続するか決めていた場合は、その人が取得するということです。

第2項は、取得する人がいない場合時などは、家庭裁判所が祭祀承継者を決めますということです。家庭裁判所が決める場合は、諸事情から総合的に判断されます。

 

相続登記 その2

具体的に、相続登記手続きの2つ目を紹介します。

それは、上記条文に基づく民法第897条による承継を原因とする登記です。

 

この登記を申請は、相続登記と異なり、登記権利者は、指定を受けた祭祀主宰者等実際にお墓を守っていく人、登記義務者は、遺言執行者(遺言執行者を選任していない場合は相続人全員)として、共同申請で登記申請をすることになります。

 

登記先例

民法897条にいわゆる祭祀物(墓地)の承継の登記手続(登研149号)

 要旨 墓地について民法897条の承継の登記申請書には、登記原因及びその日付として、「昭和何年何月何日(被承継人死亡の日)祭祀物承継」と記載し、祭祀を主宰すべき者が登記権利者となり、相続人が登記義務者となってその共同申請により所有権移転登記を申請すべきである。なお、当該墓地が被承継人の祖先の祭祀物であることを証する書面は要しない。


 問 民法897条のいわゆる祭祀物の承継については、一般の相続とは異なるので当然法41条の適用はないと考えますが、次のことについてお教え願います。
(1) 当該不動産(墓地)が被承継人の祖先の祭祀物であることの証明を要するか。
(2) 証明を要するとすれば、証明権者は誰か。
(3) 申請書に記載する登記原因及びその日付は、「昭和何年何月何日(被承継人死亡の日)祭祀物承継」でよろしいか。


 ◇答 (1) 要しない。
(2) 右により了承されたい。
(3)については、貴見のとおり。
 なお、所問の場合には、祭祀を主宰すべき者が登記権利者となり、相続人が登記義務者となり、その共同申請により所有権移転の登記をすべきであると考えますので申し添えます。

 

登記に必要な書類

登記に必要な書類は、以下のとおりです。

1.祭祀主宰者の指定を行った旨の要件事実関係を証する登記原因証明情報

2.登記済証(又は登記識別情報)

3.指定を受けた祭祀主宰者の住民票

4.遺言執行者(遺言執行者を選任していない場合は相続人)の印鑑証明書

5.遺言執行者の資格を証する資格証明(遺言書。選任していない場合不要)

6.祭祀主宰者、遺言執行者(又は相続人)の委任状

ただ、実務上は、【民法第897条による承継を原因とする登記】が用いられることはあまりないようです。

【掲載日:2016年2月9日 文責:大岩幹尚】

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