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【名古屋の相続シェルパ:養子の相続権について】

養子の相続権について

1.「養子縁組」とは

「養子縁組(ようしえんぐみ)」とは、法律上の親子関係を生じさせる身分行為の1つであり、養親になる方と養子になりたい方が「養子縁組届」を記入し、婚姻届と同じように証人2名のサインを備えたうえで、役所に届出ることで成立します(創設的届出)。

成年に達した者でしっかりとした判断能力があれば、誰でも養子縁組をすることができます(民法第792条)。

なお、年長者や尊属(親や祖父母)を養子とすることはできません(民法第793条)。

 

2.養子縁組の種類

養子縁組には、「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2つの種類があります。前者は当事者の意志だけで成立するのに対し、後者は必ず家庭裁判所の関与が必要となり、後者者原則として養子は6歳未満である必要があります。また、特別養子縁組では、養子と実方の父母及びその血族との親族関係が特別養子縁組によって終了する点が大きくことなります。

 

3.養子縁組の効力

養子縁組が成立すると、養子は縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得します(民法第809条)。したがって、実子と同じように、養子について相続権が発生します。なお、相続とは関係ありませんが、養子は原則として養親の氏を称します(民法第810条)。

実親子との関係については、特別養子縁組を除き、普通養子縁組では、実親との親族関係は消滅しないため、実親の死亡についても、相続権を有することとなります。

なお、養子であっても、「遺留分」を有する相続人となります(後述)。

 

4.実務における養子縁組の問題

実務上では、相続税対策や事業承継対策として「孫養子」を行ったり、長女の結婚相手を婿として向かい入れる際に「婿養子」を行う事例が珍しくありません。また、不妊等の理由により、幼くして両親がいない子どもを養子に迎えたりと、日本においては比較的馴染みのある制度のようです。ところが、相続発生時には問題になることが多く、養子縁組無効の訴えが提起されることもあります。無効になるか否かは個別事情によるため、断言はできませんが、少なくとも、養子縁組契約の当事者双方が、しっかりと養子縁組の効果を認識しており、真意から縁組の意志を有していることが必要となるでしょう。

※婿養子のケースでは、後日離婚することになった場合に、養子縁組関係だけが維持されるケースがまれにあります。しっかりと離縁届を出さなくては、単に離婚をしても養子縁組の効力は消えないため注意が必要です。

 

上記のほか、ご不明な点がございましたら、お気軽に名古屋の相続シェルパへご相談ください!

 

【情報掲載日:2016年2月9日 文責:野村篤司】

 

 

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