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【名古屋の相続シェルパ:遺言書の方式について】

遺言書の方式について

亡くなった方の財産の帰属について、亡くなった方の意思を反映させる方法が遺言です。相続が開始した場合、通常は法律で決められた割合に従って相続人となる方が故人の財産を引継ぎます。または相続人間で話し合いをし承継する財産を決める遺産分割協議を行う場合もあります。

 

ただ、話し合いがうまくまとまるとは限らず、相続をきっかけに兄弟姉妹間の関係が悪化したりすることもあります。そこで、遺言を作成し故人の意思で財産の帰属や分配のルールを決めておけば、よほど不公平な内容で無い限り相続人間での争いを避けられるでしょう。

 

遺言書の種類には全部で7種類あり、大きく分けると、

「普通の方式」と「特別の方式」に分けられます。

 

「普通の方式」

1.自筆証書遺言

2.公正証書遺言

3.秘密証書遺言

 

「特別の方式」

1.死亡の危急に迫った者の遺言

2.伝染病隔離者の遺言

3.在船者の遺言

4.船舶遭難者の遺言

 

「特別の方式」は特別な状況下で作成することを予定しており、一般的なものではありません。ですので、ここでは「通常の方式」だけ説明したいと思います。

 

1.自筆証書遺言

その名称のとおり自筆で書く遺言書のことです。作成はとても簡単ですが、有効な遺言書とするためにはいくつかの条件があり、この条件が満たされていないものは、無効な自筆証書遺言となってしまいますので気をつけましょう。

 

自筆証書遺言の作成時に守らなければいけないことは、遺言を作成しようとする人が、遺言の内容部分と日付、氏名を自書し、押印することです。気をつける部分は、遺言の内容や氏名、日付は必ず自分で書くということです。パソコンで作成したりすると無効な自筆証書遺言となります。また、日付については、「平成◯年◯月吉日」や「◯月◯日」など、年月日が特定できないような記載では条件を満たさないことになります。

 

2.公正証書遺言

公証役場で公証人に作成してもらう遺言書のことです。公証人というのは、裁判官や法務局長など長年法律関係の仕事をしてきた人の中から法務大臣が任命する国家機関です。公正証書遺言は公証人が遺言書の内容を確認して作成されますので、各種遺言書のなかでは一番信頼性が高いものといえます。

 

3.秘密証書遺言

遺言の内容を秘密にしておきたい場合に作成する遺言書です。遺言をする人は、遺言書を作成し封印した上で、公証役場へ持ち込みます。そして、公証人と証人2人の前でその遺言書が自分のもので間違いないことを確認します。

 

秘密証書遺言の場合、遺言書の内容部分についてはワープロなどで作成されていても有効です。ただし、署名は必ず自書し、押印も必要です。また、遺言書を封筒などに入れて封印する際には、遺言書に押した印鑑と同じ印鑑で封印する必要があります。

 

以上が「通常の方式」の遺言についてです。

 

【掲載日:2016年3月7日 文責:杉山拓也

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