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【名古屋の相続シェルパ:不動産の相続登記の必要書類】

不動産の相続登記の必要書類

一概に相続登記の必要書類といっても、相続のケースにより異なります。

ここでは、一般的な相続登記に必要な書類を案内します。

 

■ 登記原因証明情報

 登記申請にあたり、どのような法律上の原因で登記申請を行うのかを登記官に証明する書面を言います。相続の場合、相続が開始していることや相続人が誰であるかなどを証明する書面をいいます。

①相続関係説明図

 相続関係説明図とは、被相続人の戸籍等により、相続関係説明図を作成するため、相続が開始し誰が相続人かをまとめた一覧の図になります。相続登記においては、この相続関係説明図を提出することで、登記申請に添付した戸籍関係の書類を返却してもらえます。

 

②被相続人の戸籍謄本、改製原戸籍謄本、除籍謄本等

被相続人が死亡したことを証明するために、戸籍謄本、改製原戸籍、 除籍などを添付します。必要となるのは、被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要になります。

 また、被相続人の登記簿上の住所と、死亡時の住所が異なる場合、戸籍の附票や住民票の除票を取得して、被相続人が登記簿上の住所に住んでいたことを証明しなければなりません。ただし、被相続人の最後の本籍と登記簿上の住所が一致している場合は、戸籍の附票や住民票の除票は、不要とされています。

 余談ですが、住民票の除票等を取得する場合、数年たってから相続登記をすると、役所で発行できず、取得できない場合があります。その場合は、他の書面を添付する必要があるため、専門家に相談することをお勧めします。

 

③相続人の現在戸籍抄本

相続が開始したときに、相続人が生きていることを証するため、相続人の現在の戸籍抄本(謄本)も必要になります。

 

④遺産分割協議書、遺言書

遺産分割協議があった場合の遺産分割協議書や、 遺言書がある場合は、これらも登記原因証明情報となります。

 

■ 住所証明情報

 相続人の住所を証するため、不動産を取得される相続人の住民票の写しが必要になります。  

 

■ 固定資産税評価証明書

 登録免許税の計算するために、その年度の固定資産税評価証明書を添付します。固定資産税評価証明書は、毎年4月1日に更新されるので、年度をまたぐ際は注意しましょう。また、法務局によっては、納税通知書を固定資産税評価証明書の代わりに添付することを認めるケースもあります。

 

不動産の相続登記は、ケースによって必要添付書類が異なる場合がありますので、ご不明な点がございましたら、相続シェルパ®名古屋までお気軽にご相談ください!

 

【 情報掲載日:2016年5月11日  文責:大岩幹尚 】

 

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