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【名古屋の相続シェルパ:相続税の基礎知識 その1 相続税の対象者】

相続税は、普通のご家庭でも対象となる可能性もあります。

 平成27年1月1日施行の相続税及び贈与税の税制改正により、基礎控除額の引き下げが行われ、相続税の課税対象となる相続の案件は増加の一途となっております。

 

相続税の申告概況

 国税庁、財務省の統計によりますと、平成25年の死亡者数は1,268,436人、そのうち相続税の課税対象となった方の数は54,421人となっております。割合で表しますと亡くなった方全体の約4.3%の方たちが相続税の納付義務が発生していることとなります。  

被相続人(亡くなられた方)一人当たりの課税価額(相続税の対象となる財産の金額)は、2億1千385万円、相続税額は2千823万円となっております。

地域的に見ますと、東京国税局管轄が43.1%、大阪国税局管轄が24.2%、名古屋国税局管轄が10.3%で、三大都市圏で全国の相続税額の約8割を占めており、資産家はこの三都市に集中していることが考えられます。

 

課税対象となる相続案件の増加

 前述したとおり平成27年の税制改正で、相続税の基礎控除額が5000万円+1000万円×法定相続人数から、3000万円+600万円×法定相続人数に引き下げられました。

その影響で、課税対象となる方たちの割合が亡くなった方全体の4.3%から6〜7%程度に跳ね上がると考えられております。割合で行くと2〜3%の増加ですが、人数で表しますと2万人〜3万人の方たちが新たに相続税の課税対象者となる計算となります。今後ますます、相続税の問題は、皆様の身近な存在となっていくわけです。

 

資産家でなくても相続税の申告義務が生じる場合も

 具体的な例を挙げますと、相続人が配偶者子供2人、自宅の面積(200㎡)で、路線価が1㎡当たり15万円のご自宅をお持ちの方の場合、それだけで3000万円の財産の評価額となります。その他の資産が1500万円お持ちであると仮定しますと、課税価額は4500万円‐4200万円(基礎控除額)=300万円となり、申告義務が発生いたします。

この場合、被相続人の居住用の土地については小規模宅地の特例という特典が適用可能と思われるため相続税額は0円となりますが、その特典を受けるためには相続税の申告が必要となります。

このように、一般的な家庭でもこれからは、相続税の申告が必要な場合が出てくるわけです。

 

 

【 情報掲載日:2016年5月16日  文責: 税理士 古橋 佳直 】

 

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