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【名古屋の相続シェルパ:根抵当権の債務者の相続について】

根抵当権の債務者の相続について

 

相続という言葉を耳にすると、プラスの財産の事を連想してしまいがちですが、法律上はそうではありません。相続とは、プラスの財産(現金・預金・不動産等)、マイナスの財産(借金)の全部をまとめて承継する(法律上は、包括承継と言います。)ことを言います。

今回は、亡くなった方が銀行等からお借入がある場合の根抵当権について、お話します。

 

(前提)

 亡くなった方Aさん、Aさんには奥さん(Bさん)と2人の子供(Cさん、Dさん)という家族構成。

 Aさんは、生前、事業をされていて、金融機関からの融資の際に、所有する不動産にAさんを債務者とした根抵当権を設定しました。

 Aさんが亡くなり、その子供のCさんが事業を継ぎ、金融機関と引き続き取引をする事にになりました。

 Cさんが家業を継ぐので、Bさん、Dさんの相続する債務はCさんが債務引受をすることに、金融機関も承諾しています。   

 

①所有不動産の相続登記

 まず行う登記は、不動産の相続登記です。

 Aさん名義の不動産を、Bさん、Cさん、Dさんで遺産分割協議を行いCさんの名義に変更します。

 

②根抵当権の債務者の変更登記

 次に、根抵当権の債務者の変更登記を行います。

 Aさんの負っていた債務は、一旦、相続人全員(相続放棄をしている人を除く。)に承継されます。

 よって、根抵当権の債務者を、相続人全員(Bさん、Cさん、Dさん)に変更する登記を行います。

 

③根抵当権の指定債務者の合意の登記 

 次に、相続人全員の中から、指定債務者を定め、その登記を行います。

 今後、Cさんが事業を継ぎ、これまでと同じように金融機関と取引をして行くためには、相続開始後6ヶ月以内に、相続人(Bさん、Cさん、Dさん)の中から新たな債務者(指定債務者)を選んで、その旨の登記を行う必要があります。もし、6ヶ月以内に指定債務者の合意の登記まで行わないと、根抵当権の元本は確定されたものとみなされてしまい、金融機関との継続的な取引が難しくなってしまいます。

 

④根抵当権の債務者の変更及び債権の範囲の変更登記

 最後に、BさんDさんの相続した債務をCさんが債務引受をした旨の登記をして完了です。

 少しわかりにくいですが、③で述べた指定債務者の合意というのは、あくまで債務者の地位はすべての相続人だが、金融機関との窓口になる人を定めたにすぎないため、③の登記のままでは、Bさん、Dさんも債務者のままです。

 その、Bさん、Dさんの債務をCさんが引き受けた旨の登記を行います。

 また、その際に、相続開始以降にCさんが承継した債務と、Cさんが債務引受をした債務を根抵当権の債権の範囲に入れる必要があります。

 

おそらく、この文章を最後まで読んでいる人は、受験生の方か専門家の方か金融機関の方でしょう。もし、お手続が必要であれば、ご相談下さいませ。上記の手続きの経験もあり、迅速に対応させて頂きます。

 

相続シェルパまでお気軽にお問い合わせください。

 

【情報掲載日:2016年6月7日 文責:貝沼景介】

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