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【名古屋の相続シェルパ:無料相続手続き相談の範囲について】

【名古屋の相続シェルパ:無料相続相談の範囲について】

◇初回無料相談の範囲で対応できること

どこまで相談していいの?とご質問を頂くことがございましたので、下記に、無料相談の範囲について、ご案内させて頂きます。なお、これらはあくまで一例になりますので、ご不明な点がございましたら、お気軽にお電話でお問合せ下さい。

≪相談できないこと≫

(1)具体的なご相続が発生していない場合において、学術的・法律的な見解を求める内容について

   (※但し、遺言及び成年後見相談を除く)

(2)相続人間における係争性が明らか又は係争に発展する可能性が高い場合

(3)相続人以外からのご質問・相談(但し、当方が特別に認めた関係者からの相談については可)

(4)個別具体的な相続税相談・法律相談・登記手続き等、各種士業法で独占業務とされている内容

   (※但し、初回無料相談を担当する相続シェルパ®が、税理士、司法書士、行政書士等である場合において、

    その独占業務の範囲内における相談については、無料相談の中で対応可能です)

 

≪相談できること≫

①全体的な「相続手続き」の進め方について

②死亡後に発生する各市区町村長役場での相続手続きについて

③法定相続人が「誰」であるかについて

④相続財産が「何」になるかについて

⑤戸籍謄本等相続関係証明書類の取得方法について

⑥「自筆」証書遺言が残されていた場合において、家庭裁判所の検認申し立て手続きについて

⑦各金融機関手続きの進め方や必要書類について

⑧相続税法の全体的なしくみについて

⑨相続手続きの全体的なスケジュールについて

⑩相続手続きで注意すべき漏れやすい手続きについて

⑪「遺産分割協議」の必要性及び協議の進め方について

⑫不動産の名義変更の諸手続きについて

⑬農地法及び森林法に係る相続手続きについて

⑭生命保険金等の請求手続きについて

⑮自動車の名義変更等相続手続きについて

⑯各専門家(税理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・弁護士等)の費用について

⑰相続手続きにおける財産目録作成の方法について

⑱ゴルフ会員権の処分方法や相続手続きについて

⑲ご自宅の片付けや空き家になってしまった家屋の解体処分について

⑳その他相続手続きに関する一般的な内容について

 

【情報掲載日:2016年6月21日 文責:行政書士 野村篤司】

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