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【名古屋の相続シェルパ:登記済証と登記識別情報】

登記済証と登記識別情報

 

登記済証とは

一般に、「権利証」と呼ばれていたものです。

従来、法務局に登記申請を行うと、登記簿に記載された登記名義人が何かしらの権利を取得した際に、「登記済」という印が押された書類が発行されていました。この押印のある書類を、「権利証」といい、自身の持っている権利を証明する書類として扱われておりました。

これは、登記制度が始まって以来、平成17年3月7日の不動産登記法の改正まで上記の取扱でした。

法改正が行われても、従来の「登記済証」に権利が残っている場合は、有効な書類ですので、現在登記済証を持っている方は、大切に保管をお願い致します。

 

登記識別情報とは

平成17年の不動産登記法の改正により、従来の「登記済証」に代わって、「登記識別情報」が発行されることになりました。

法改正の目的は、法務局のオンライン化、また、登記済証の偽造防止等、様々な目的で行われました。

ここで発行される「登記識別情報」は、目隠しシールの貼られた通知書で、目隠しシールの中には、アルファベットと数字がランダムに記載されています。

簡単にいえば、これまでの「登記済」の押印の書類が、「アルファベットと数字の暗号」に変わったということです。


 

さて、本題です。

今日の法務局は、法務局のオンライン化が進み、条件さえ整えば、オンライン、すなわち自宅のパソコンからでも登記申請をすることができるようになりました。こうした法務局をオンライン指定庁と言います。

今回は、そのオンライン指定庁への相続登記申請を行った際の出来事です。

 

いつものように、相続登記の申請を法務局に申請しました。

もちろん、申請した法務局は、オンライン指定庁です。

上記のように、オンライン指定庁に対する登記申請を行うと、登記完了後、「登記識別情報」が通知されるはずなのですが、なんと、今回は、「登記済証」が発行されることになりました。

 

オンライン指定庁の法務局に対する相続登記の申請を提出しているのに、「登記済証」が発行されるのです。

 

申請の内容は省きますが、たいへん稀な登記申請になりました。

一般の方には、なかなか伝わりにくいと思いますが、かなり珍しいケースでした。

 

当事務所は、このようなレアケースの登記申請も経験しております。相続登記に関するご相談がございましたら、是非とも宜しくお願い致します。


【情報掲載日:2016年7月8日 文責:貝沼景介】

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