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【名古屋の相続シェルパ:相続税の基礎知識 その2 相続税のかかる財産は?】

相続税がかかる財産、相続税がかからない財産、相続財産とみなされる財産

ここでは相続税の対象となる財産、相続税の対象となる財産、相続財産ではないが相続税の対象となる財産について、解説します。

 

相続税のかかる財産

 相続税のかかる財産には、原則的には被相続人(亡くなられた方)が亡くなられた日に所有していたすべての物、権利等が含まれます。たとえば、現金、普通預金、定期預金、郵便貯金、株式、債券、証券投資信託、土地、建物、事業用資産、家財、貴金属、ゴルフ会員権等がこれにあたります。よく見落としがちなものとして、庭園設備、貸付金、未登記の建物、海外の預金等が挙げられます。これらの財産について相続税法の財産評価基本通達などにより、価額を算出して、相続税の算定の基礎となる課税価額を計算していきます。

 

相続税のかからない財産(相続税の非課税財産)

 上記にかかわらず、次のような財産には相続税がかかりません。

  1. 墓地、墓石、仏壇、仏具等の祭祀具
  2. 心身障害者扶養共済制度による給付金
  3. 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業をおこなう者が取得した財産で、その公益を目的とした事業の用に供することが明らかなもの
  4. 相続税の申告期限までに、国、地方公共団体、特定の公益法人、認定非営利活動法人などに寄付した財産で一定のもの
  5. 相続人が支払いを受けた生命保険金等のうち一定(500万円×法定相続人の数)の金額
  6. 相続人が支払いを受けた退職手当金等のうち一定(500万円×法定相続人の数)の金額

 

相続財産とみなされる財産(みなし相続財産)

次の財産は民法上では相続財産ではなく受け取った人の固有財産ですが、相続税を計算する上では相続等により取得したものとして、相続財産とみなされ相続税がかかります。

  1. 被相続人の死亡に伴い支払われる生命保険金等(被相続人が保険料を負担したもの)
  2. 死亡退職による退職金、功労金、退職給付金
  3. 被相続人が、相続人等を被保険者として契約した保険の権利で、被相続人が保険料を負担していたもの
  4. 被相続人が保険料等を負担していた年金等
  5. 遺言による債務免除等

【 情報掲載日:2016年10月13日  文責: 税理士 古橋 佳直 】

 

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