相続税申告・不動産登記など相続の相談は相続シェルパ名古屋まで!(税理士・司法書士等)

0120-01-4354

お問い合わせ

Column相続コラム

  • HOME >
  • 相続コラム >
  • 【名古屋の相続シェルパ:相続税の基礎知識 その3 相続財産に足される財産】

相続コラム

【名古屋の相続シェルパ:相続税の基礎知識 その3 相続財産に足される財産】

相続財産に加算される財産

ここでは相続税を計算する上で、相続財産に加算される財産についてご説明します。似たような制度ですが、それぞれ違いがあり注意が必要です。

相続開始前3年以内の贈与財産

 相続等によって財産を取得した相続人が、被相続人のお亡くなりになった日以前3年間の間に被相続人から贈与により取得した財産は、相続財産に加算されます。注意しなければならないのは、たとえ贈与税の基礎控除内の110万円以下の贈与の場合でも、その金額が相続財産に加算されます。ただし、相続等によって財産を取得していない人は対象となりません。

また、その際贈与税を支払っている場合は、その金額を算出された相続税額から引くことができます。ただし、引ききれなかった金額は切り捨てられます。

 

相続時精算課税の適用を受けた贈与財産

 相続時精算課税制度によって、以前に贈与により取得した財産の価額は相続財産に加算されます。この場合は何年前に取得したものでもすべてが対象となります。もちろん相続時精算課税制度の特別控除枠である2500万円以内のものであっても対象となります。ただし3年以内の贈与財産と異なり相続等により財産を取得していない人も対象となります。また、加算される金額は贈与の時に評価された金額となります。

3年以内の贈与財産と同じで、その際贈与税を支払っている場合は、その金額を算出された相続税額から引くことができます。ただし、引ききれなかった金額は還付を受けることができます。つまり、引ききれなかった税金が戻ってくるのです

相続時精算課税制度とは

 相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に戸籍、相続時精算課税選択届出書等を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。
 なお、この制度を選択すると、その贈与者から贈与を受ける全ての財産について、その選択をした年分以降全てこの制度が適用され、暦年課税へ変更することはできません。つまり、贈与税の基礎控除である110万円を活用する相続税の節税対策はできなくなるわけです。
 また、この制度の贈与者である父母又は祖父母が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額にこの制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します

 

【 情報掲載日:2016年10月13日  文責: 税理士 古橋 佳直 】

お問い合わせ

相続シェルパ

〒460-0003
名古屋市中区錦二丁目15番19号
(アゼット錦ビル2階)

0120-01-4354

ご予約

相続税申告

不動産登記

相続のお客様総合窓口

  • 戸籍収集
  • 遺産分割
  • 不動産登記
  • 相続税申告
  • 銀行預金の解約
  • 遺品整理

6つの理由

  • 専門家による直接電話対応
  • 安心の専門家による直接対応
  • 精通した知識による断トツの経験数
  • 365日・年中無休 充実のサポート体制
  • 完全従量制によるリーズナブルな料金体系
  • 驚くほど充実のフルサービス

70の手続き

新着情報

コラム

Q&A

スタッフ紹介

Copyright (C) 相続シェルパ名古屋. All Rights Reserved.