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【名古屋の相続シェルパ:後見人を選任して遺産分割協議をする】

1.遺産分割したいが認知症等の相続人がいるとき

 

相続が開始した場合、亡くなった方のプラスの財産やマイナスの財産の全てが相続人へ引き継がれます。相続人が複数いる場合には、遺産は各相続人の相続分に応じて共有状態となります。(ただし、すべての遺産が共有状態となるわけではなく、相続が開始した時点で当然に各相続人の相続分に応じて分割されるものもあります。)遺産の共有状態は遺産分割協議が成立するまでの暫定的なもので、遺産分割協議で誰がどの財産を相続するのか具体的に決まったら解消されます。

 

遺産分割協議は相続人全員が参加し協議の内容を理解した上で合意しなければなりません。しかし、相続人のなかに判断能力が低下し協議内容の理解が困難な方がいる場合、相続人全員で合意したとはいえず、遺産分割協議が無効となりかねません。判断能力低下の程度によりますが、このような場合にその者のかわりに成年後見人を選任し遺産分割協議を行う場合があります。成年後見人が代理人として協議に参加すれば遺産分割協議は有効に成立します。

 

2.遺産分割協議に成年後見人が参加する場合の注意点

 

判断能力が低下した方に代わって成年後見人が協議に参加すれば遺産分割協議は有効に成立しますので問題はないように思えます。しかし、二次相続の対策をとる場合には問題となることがあります。

 

例えば被相続人の配偶者の成年後見人が選任され遺産分割協議に参加している場合、二次相続対策としてその配偶者の相続する遺産を少なくして子に多く相続させようとしても、成年後見人は本人の利益とはならないような協議内容に合意できません。

 

成年後見制度とは判断能力が低下した人(成年被後見人)の権利や財産を保護する制度です。成年後見人が遺産分割協議に参加する場合には本人の生活状況や財産などを考慮し、本人の利益を守るように協議を成立させる必要があります。最低でも本人の法定相続分は確保しなければならず、法定相続分を下回るような協議内容は本人の権利を保護するという成年後見制度の目的に反してしまいます。

 

3.遺言の活用

 

それではどうすればいいのでしょうか。有効なのは遺言を残しておくことです。前述したとおり、資産分割協議を行うには相続人全員が協議内容を理解し合意しなければならず、相続人の判断能力が問題となります。しかし、亡くなった方が遺言で遺産分割方法を定めていれば遺産分割協議をする必要がありません。故人の意思をなるべく尊重するのが遺言制度の趣旨ですので、遺言があればその内容が尊重されます。遺産分割協議が必要ないのであれば判断能力の有無が問題となることはありません。

 

このように非常に有効な手段である遺言ですが、その内容を決めるには遺産の内訳や家族構成などを慎重に検討する必要があります。特に二次相続対策であれば税理士に相談して具体的に相続税の算定をしてもらう必要があるかもしれません。また遺言書の文言についても後々の争いとならないようにしなければなりません。

 

4.まとめ

 

相続人の中に判断力が低下した方がいる場合の手続きについて説明しました。どんな場合でも成年後見人を選任して遺産分割協議を行えばいいという訳ではなく、状況によって最適な手段を選択する必要があります。もし疑問点やお困り事があればお気軽にご相談ください。相続シェルパ名古屋が解決に向けご協力いたします。

 

 

※二次相続とは

 

夫婦と子供二人という家庭の場合、多くの場合には両親のどちらかが亡くなり最初の相続が生じます。その後、残された配偶者が亡くなる場合が多いでしょう。この2回目の相続を二次相続といいます。

 

配偶者の一方が亡くなった際には、残された配偶者が取得した遺産については相続税を軽減する特別な制度(配偶者の税額の軽減)が用意されています。したがって、配偶者の一方が亡くなった場合の相続の際に相続税が問題となることはあまりないかもしれません。しかし、子が相続人となる二次相続の際には、配偶者が相続する場合と異なり税額の軽減制度はなく、相続税が多額となる可能性が高くなります。したがって、最初の相続の際には子供に多くの財産を相続させるなど、二次相続のことを考えて遺産分割をする必要があります。

 

【掲載日:2016年11月1日

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