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【名古屋の相続シェルパ:相続税の基礎知識 その5 小規模宅地の特例】

小規模宅地等の課税価額の計算の特例

ここでは相続税を計算する上で、最も減額の恩恵を受ける金額が大きい特例の一つである小規模宅地の特例を説明します。

相続等により取得した財産(相続時精算課税により取得したものは含まれません)のうちに、小規模宅地がある場合、その小規模宅地については※の区分に応じ、それぞれの減額割合が減額されます。つまり相続税の計算上、土地の評価額が5〜8割引きになるのです。

 

なお、小規模宅地とは被相続人が亡くなる直前に、被相続人等(被相続人または被相続人と生計を一にした親族のこと、以下同じ)の事業の用もしくは居住の用に供されていた宅地で、一定の要件を満たす建物もしくは構築物の敷地の用に供されているもの(①から④に示すものに限る)のうち、※の区分に応じ、それぞれ決められた限度面積までの部分のことを言います。

 

①特定事業用宅地等

内容:被相続人等の事業の用に供されていた宅地で、次の要件のいづれかを満たす被相続人の親族が相続等により取得したもの。

・被相続人の親族が相続税の申告期限までに被相続人の事業を引き継いでおり、申告期限まで引き続きその宅地を所有し、かつ事業を営んでいること。

・被相続人の親族が被相続人と生計を一にしていた者で、申告期限まで引き続きその宅地を所有し、かつ被相続人が亡くなる前からその宅地を自己の事業の用に供していること。

(事業には不動産貸付業、駐車場業等は除かれます。)

限度面積:400㎡

減額割合:80%

 

②特定同族会社事業用宅地等

内容:被相続人が亡くなる直前に被相続人及びその親族その他縁故者がその会社の50%超の株を有する法人の事業の用に供されていた宅地で、その宅地を相続等により取得した被相続人の親族(申告期限においてその法人の役員であること)が申告期限まで引き続き所有し、かつその法人の事業の用に供されているもの。

(事業には不動産貸付業、駐車場業等は除かれます。)

限度面積:400㎡

減額割合:80%

 

③特定居住用宅地等

内容:被相続人等の居住の用に供されていた宅地で、被相続人の配偶者又は次のいづれかを見たす被相続人の親族が相続等で取得したもの。

・被相続人の親族が、被相続人が亡くなる直前にその宅地の上にある被相続人の居住用家屋に同居していた者で、申告期限まで引き続きその宅地を所有し、かつその家屋に住んでいること。

・被相続人の居住の用に供されていた宅地を取得した親族が相続開始前3年以内にその者又はその者の配偶者の所有する家屋に居住したことがない者であり、且つ申告期限まで引き続きその宅地を所有していること。(その他要件あり)

・被相続人の親族が被相続人と生計を一にしていた者で、申告期限まで引き続きその宅地を所有し、かつ被相続人が亡くなる前から申告期限まで引き続きその宅地を自己の居住の用に供していること。

限度面積:330㎡

減額割合:80%

 

④貸付事業用宅地等

内容:被相続人等の事業(不動産貸付業等)の用に供されていた宅地で、次の要件のいづれかを満たす被相続人の親族が相続等により取得したもの。

・その親族が、申告期限までの間に被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地を所有し、かつ貸付事業の用に供していること。

・被相続人の親族が被相続人と生計を一にしていた者で、申告期限まで引き続きその宅地を所有し、かつ被相続人が亡くなる前から申告期限まで引き続きその宅地を自己の貸付事業の用に供していること。

 

 

【 情報掲載日:2016年12月 7日  文責: 税理士 古橋 佳直 】

 

 

 

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