死亡届。死亡に伴う基本的な市町村役場の相続手続きに関するご案内

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死亡届

1.概要

 

身内が亡くなった場合に最初にやる手続きは死亡届の提出です。戸籍法という法律では届出をしなくてはいけない人(届出義務者)が決められており、また、死亡届をしなければならない期限も決められています。

 

2.注意点

 

(1)提出義務者

法律で定められた提出義務者は、同居の親族、その他の同居者、家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人です。また、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も届出をすることができるとされています。

 

(2)提出先

亡くなった場所や、その方の本籍地、届出人の住所地の市区町村役場へ死亡届を提出します。その際には死亡診断書又は検案書を一緒に提出します。(どちらの書面も死亡を証明する効力を持つものですが、死因がはっきりしている場合(病死や他殺以外)には死亡診断書が作成され、突然死や事故などで死因がはっきりしない場合に作成されるのが死亡検案書です。)

 

また、死亡診断書などは銀行や保険の手続きなど、その後の各種手続きで必要になりますので必ずコピーをとっておきます。

 

(3)提出期間

提出期限は届出者が死亡の事実を知った日から7日以内(国外で死亡したときは,その事実を知った日から3か月以内)に届け出ることが必要です。期限内に届出をしなかった場合には、5万円以下の過料が課せられます。(戸籍法135条)

 

3.まとめ

 

死亡届について説明しました。所定の用紙を取得すれば記載する事項は難しくありません。注意点としては提出期限の定めがあること、死亡届と一緒に提出する死亡診断書等については他の手続きにて使用しますので必ずコピーをとっておくことです。

 

【掲載日:2016年1月21日】

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