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自筆証書遺言の検認申し立て

1.手続きの概要

 

遺言書作成の方式にはいくつかあり、最も簡単な手続きとして「自筆証書遺言」があります。自筆証書遺言を有効に作成するためにはいくつかの要件はありますが、遺言書作成の代表的な手続きである「公正証書遺言」と違い、証人の必要がなく、特別な費用もかかりません。手軽さゆえに利用されるケースも多いですが、遺言書の保管状況によっては相続開始後に文言の修正や加筆が行われる可能性があり、相続人間でトラブルの元となります。

 

そこでその様なトラブルの防止のため、原本が公証役場に保管される「公正証書遺言」以外の遺言書は、その保管者または遺言書を発見した相続人は「検認」という手続きを家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

 

検認とは遺言書の偽造・変造を防止するため、検認手続きをする日(検認期日)における遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名などを裁判所が確認し調書として記録しておく手続きです。これにより証拠保全の効果があり、紛争の防止につながります。また、検認の申立てがされると家庭裁判所より各相続人へ検認期日の日程が通知されます。したがって、検認手続きには相続人へ遺言書の存在を知らせる目的もあります。

 

2.注意点

 

(1)検認の効果

検認手続きは、遺言書の状態を確認し記録する手続きですので、その内容の有効・無効を判断する手続きではありません。検認手続きをとったからといって遺言書の内容まで認められるわけではないので注意が必要です。

 

(2)過料・相続欠格事由

遺言書が発見された時に封印がされていた場合、それを検認せず勝手に開封してしまうと5万円以下の過料が課せられます。封印されている遺言書を発見した場合には特に注意が必要です。また、相続人が自分の利益のために遺言書を隠したり、破棄したりすると相続欠格事由に該当し、当然に相続権を失いますので遺産の相続ができなくなります。

 

3.まとめ

 

遺言書の検認について手続きの概要と注意点をまとめました。遺言書を発見した場合には、遺言書の種類を確認し、公正証書遺言以外のものであれば検認申立てをする必要があります。また、遺言書に封印がされている場合には特に注意が必要です。

 

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