相続放棄・限定承認の申述。死亡に伴う専門的な相続手続きのご案内

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相続放棄・限定承認の申述

1.手続きの概要

 

相続放棄とは文字通り被相続人の相続財産を一切引き継がず、その権利を放棄することをいいます。相続が生じると亡くなった方(被相続人)のプラスの財産だけでなく、マイナス財産も全て引き継ぐことになり、もしマイナスの財産の方が多いのであれば、あえてその財産を相続するメリットはありません。そこで、相続が生じてから一定の期間内であれば相続放棄ができることになっているのです。

 

また、相続人が被相続人の財産の限度で相続するという限定承認という手続きがあります。つまり、被相続人のプラスの財産から債務などのマイナスの財産を弁済し、残ったものがあればそれを承継するという制度です。ただし、手続きが煩雑なことから余り利用されていません。(平成26年度新受件数は、相続放棄が182,089件に対し限定承認は770件です。)

 

2.共通の注意点

 

(1)熟慮期間

相続放棄や限定承認ができる期間は、民法で定められており、その期間は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」(民法第915条第1項)とされています。これを熟慮期間といいます。したがって、3ヶ月以内に亡くなった方の財産内容を調査し、相続するか相続放棄をするか判断しなければなりません。ただし、期間内に調査を終えることが難しい場合には、熟慮期間の伸長を家庭裁判所へ申し立てることが可能です。

 

(2)単純承認

相続放棄や限定承認をしようと思っても、一定の行為をしてしまうとそれらの手続きができなくなる事があるので注意が必要です。これらの行為は法定単純承認と呼ばれており、該当する行為には幾つかあります。それらの行為をしてしまうと相続を承認したこと(財産を承継すること)になってしまい、相続放棄ができなくなります。

 

代表的なものとしては、「相続財産を処分」することです。例えば、亡くなった方の預貯金を自分のために消費することや被相続人名義の不動産を自分の名義にすることなどです。他にも色々な財産や権利があり、何が被相続人の相続財産にあたるのか慎重に判断する必要があります。また、預貯金を自分のために消費した場合などの典型的な処分行為以外は判断が難しい場合があり、裁判で争われたケースが複数あります。ですので、相続放棄を検討する際には専門家に相談することをお勧めします。

 

3.相続放棄についての注意点

 

(1)次順位の相続人

相続放棄をする際の注意点として、相続放棄をするとその効果で、「自分が相続人となるとは思っていない次順位の相続人」が財産を承継することになる事です。例えば、被相続人の財産を調査した結果、マイナスの財産の方が多く、自分自身は相続放棄をしたとします。他に同順位の相続人がいなければ、次順位の相続人が財産を承継することになります。つまり、次順位の相続人がマイナスの財産を承継することになります。

 

通常、次順位の相続人は自分が相続人となると思っておらず、また、マイナスの財産を承継するとなると、次順位の相続人との間でトラブルになる可能性がありあます。相続放棄をする場合には次順位の相続人もまとめて手続きをするなど、トラブルとならないよう対策を取る必要があります。

 

4.限定承認についての注意点

 

(1)限定承認は、相続人全員で手続きをとらなければなりません。相続人の内、一人でも単純承認にあたるような行為をしてしまうと限定承認はできません。これは、個別の相続人単位で単純承認事由の有無を判断する相続放棄との大きな違いと言えるでしょう。

 

(2)限定承認をすると「みなし譲渡所得」という税金が課される場合があります。現実に譲渡があったわけではないですが、譲渡があったとして譲渡所得税が課せられる少し複雑な制度があります。税金面で考えると、場合によっては、普通に財産を承継しマイナスの財産(債務等)を弁済した方がメリットがあることもありますので、限定承認を選択する場合には、専門家に相談の上、慎重に手続きを進める必要があります。

 

(3)また、限定承認は手続きがとても煩雑です。被相続人の財産調査をし、申述書を作成するだけでなく、相続財産目録の作成、相続財産管理人の選任、官報への公告や実際の財産の換価など様々あります。手続きに慣れていない方がやるのはとても大変だと思います。

 

5.まとめ

 

相続放棄・限定承認について手続きの概要と注意点をまとめました。この他にも注意すべき点はありますが、特に期間の制限や単純承認にあたるかの判断に注意が必要です。

 

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