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不動産の名義変更・担保権の債務者変更登記申請

1.手続きの概要

 

相続が発生すると亡くなった方の全ての権利義務が原則、相続人へ承継されます。不動産も当然に承継されますので相続人へ名義変更の登記申請(以下、「相続登記」という。)をすることになります。また、全ての権利義務が承継されますので、当然にマイナスの財産である債務も承継されます。亡くなった方が債務を負っており、抵当権などが設定されている場合には登記記録上の債務者の変更手続きが必要となる場合があります。

 

2.注意点

 

 

相続登記はいつまでに申請をしなければならないという期限は定められていません。いつでもできるからと考え長期間相続登記をしないでいる場合があります。期限が決められていないので特に罰則などはありませんが、ただ全く不利益がないと言うわけではありません。

 

(1)協議がまとまらない可能性がある

相続人の内の誰がどの財産を取得するのか話し合うことを「遺産分割協議」といいます。相続人全員が協議内容について同意しないといけないため、1人でも同意しない方がいると遺産分割協議がまとまりません。ほとんどの人は相続人間に争いなどないから大丈夫だと考えるでしょう。ただ、現時点で争いがないからといって将来に渡り大丈夫だと考えるのは危険です。

 

相続人は時間と共に人数が増えていきます。例えば、相続が発生した時点での相続人が、亡くなった方の子供だけというシンプルな状況であるとします。しかし、時間の経過によって相続人であった方が亡くなった場合には2次相続が発生します。その場合、2次相続で相続人となった方が遺産分割協議に参加しなければなりません。当事者が多くなるほど相続人全員の合意形成が難しくなり、協議がまとまらない可能性があります。

 

(2)費用が余計にかかる

相続財産に不動産がある場合、相続登記が必要です。その際は相続人の調査をする必要があります。相続人の調査をするには、亡くなった方の戸籍謄本や除籍謄本などを取得して調査します。戸籍謄本等を取得するには市町村へ手数料を納める必要があり、戸籍謄本は1通450円程度、除籍謄本や改製原戸籍などは1通750円程度となります。

 

相続人調査のためには書類上で全ての相続人を確定できる範囲で戸籍等を取得しなければならないため、相続人の人数が多ければ多いほど取得する戸籍等の通数が増え、費用が多くかかってしまいます。

 

3.まとめ

 

相続財産に不動産がある場合の相続登記についてまとめました。相続登記をせず長期間放置すると余計なコストがかかる場合がありますので早めに手続きをすることをお勧めします。

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