不在者財産管理人申立て。死亡に伴う専門的な相続手続きのご案内

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不在者財産管理人申立て

1.概要

 

不在者財産管理人とは行方不明者の財産を管理するために選任される法定代理人です。遺産分割協議は相続人全員で行わなければならず、例えば相続が開始したときに相続人の一人が行方不明である場合には協議ができないことになります。

 

そのような場合に利害関係人から家庭裁判所に申立を行い選任されるのが不在者財産管理人です。不在者財産管理人を行方不明者のかわりに遺産分割協議に参加させて協議を行います。

 

2.注意点

 

(1)

遺産分割協議は相続財産をどのように分けるか決める手続きです。つまり相続財産の処分をすることに当たります。不在者財産管理人の権限は、保存行為と利用改良行為とされており、行方不明者(不在者)の財産を処分する権限をもっていません。このような行為は「権限外行為」といわれており家庭裁判所の許可を受ける必要があります。

 

(2)

不在者財産管理人に就任するのに特別な資格は必要ありません。ただし、不在者財産管理人は、不在者の財産を管理するために選ばれるものですので、職務を適切に行えることが必要です。通常、不在者との関係や利害関係の有無などを考慮して適格性が判断されます。

 

不在者財産管理人の職務は、不在者が現れたとき、不在者について失踪宣告がされたとき、不在者が死亡したことが確認されたとき、不在者の財産がなくなったとき等まで、続くことになります。また、不在者財産管理人が本人の財産を不正に費消した場合などには、財産管理人を解任されるほか、損害賠償請求を受けるなど民事上の責任を問われたり、業務上横領などの罪で刑事責任を問われたりすることもあります。

 

3.まとめ

 

不在者財産管理人について解説しました。相続人の一人が行方不明で遺産分割協議が行えない場合には財産管理人を選任して相続手続きを進めることがあります。不在者財産管理人に就任した場合には裁判所への報告義務や相応の責任が発生しますので、専門家に就任を依頼することをお勧めします。


 

【掲載日:2016年2月9日】

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