遺産分割調停。死亡に伴う専門的な相続手続きのご案内

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遺産分割調停

1.概要

 

被相続人が亡くなった場合、その遺産の分割については相続人全員の話し合いにより決定するのが原則です。ただ、相続人の間で話し合いがまとまらない場合もあります。そのような時には家庭裁判所へ遺産分割調停の手続きを申し立てることで解決を図ることができます。

 

遺産分割調停では、遺産の分割について調停委員という中立の立場の人間が申立人や相手方の双方の意見を聞いた上で、当事者が納得できる妥協点を探っていく手続きです。最終的な合意形成までを幾つかの段階に分けて1つずつ合意形成していきます。

 

相続人の確定、確認 → 遺産の範囲、遺産の評価確定 → 特別受益・寄与分の有無・評価の確定 → 具体的な相続分の確定 → 遺産分割方法の確定

 

当事者間での話し合いの結果、協議がまとまれば調停調書が作成され、遺産分割調停の手続きは終了します。作成された調停調書は裁判手続の判決と同じような効力をもっており、もし協議の内容が実現されない場合にはその実現を強制的に実行する手続きをとることができます。

 

当事者間の協議がまとまらなければ調停不成立となります。調停が不成立となった場合、家事審判法26条に「調停が成立しない場合には、調停の申立の時に、審判の申立があったものとみなす。」と規定があり、遺産分割審判の手続きへと移行することになります。

 

2.注意点

 

遺産分割の手続きには相続人全員が参加する必要があります。例えば相続人の中に行方不明になっている方がいる場合や未成年者がいる場合がありますが、そのような場合には事前の準備が必要です。

 

行方不明者は遺産分割の手続きに参加できないため、その方の代わりに不在者財産管理人を選任したり、長期間にわたり生死が不明な場合には、失踪宣告という手続きをとることが必要な場合があります。

 

また、遺産分割の当事者に未成年者がいる場合、未成年者の親権者が法定代理人として遺産分割の手続きに参加します。しかし、親権者も相続人として遺産分割の手続きに参加する場合には親権者と未成年者の利害が対立(利益相反)します。このような場合には未成年者のために遺産分割の手続きに参加する特別代理人を選任する手続きが必要です。

 

3.まとめ

 

遺産分割調停について説明しました。遺産分割調停を申立てるには事前準備や申立書類の作成など煩雑な手続きが必要な場合があります。実際に申し立てる際には専門家へ相談されることをおすすめします。

 

【掲載日:2016年3月15日】

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