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相続手続きチェックリスト70

葬儀前に行わなければならない手続きは全部で70種類以上もあります。そんな時は、相続の専門家 シェルパのオリジナル手続きリストを使ってみませんか?

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1:死亡に伴う基本的な市町村役場の手続き(届け出)

手続きの名称 補足説明 期限または手続きの時期 手続き先(問合わせ先)
死亡届 「死亡診断書」を添付 死亡の事実を知ってから7日以内 故人の住所の市区町村役場(他)
(埋)火葬許可 死亡届と同時に申請 同上 同上
改葬許可申立て お墓を移転させたい場合 移転したい時(いつでも) 現在の墓地のある市町村役場
世帯主変更届 故人が世帯主だった場合 死亡の事実を知ってから14日以内 故人の住所地の市区町村役場
児童扶養手当等 (父)母子家庭となった場合 同時(世帯主変更届と同時) 同上
福氏届 旧姓に戻りたい場合 期限なし(いつでも) 届出人の本籍地のある市区町村役場
姻族関係終了届 姻族との縁を切りたい時 期限なし(いつでも) 同上
国民健康保険「喪失」 保険証の返却と合わせて 速やかに 故人の住所地の市町村役場
国民変更保険「変更」 世帯主が変わった場合 速やかに 同上
介護保険資格喪失 被保険者証の返還と同時 速やかに 同上
後期高齢者資格喪失 被保険者証の返還と同時 速やかに 同上
印鑑カードの廃棄 ※原則として手続きは不要 速やかに(死亡と同時に無効) なし
年金受給者死亡届 年金をもらっていた場合 速やかに(※返還義務あり) 年金事務所(又は市町村役場)
敬老パスの返却 パスをもらっていた場合 速やかに 故人の住所地の市町村役場
運転免許の死亡取消 免許証の返納と合わせて 速やかに 故人の住所地の市町村役場
電気の契約者変更 料金引落し先口座変更も。 速やかに(使用料金発生に注意) 契約中の電力会社又は管理会社
ガスの契約者変更 料金引落し先口座変更も。 速やかに(使用料金発生に注意) 契約中のガス会社又は管理会社
水道の契約者変更 料金引落し先口座変更も。 速やかに(使用料金発生に注意) 市区町村又は管理会社
NHKの契約者変更 料金引落し先口座変更も。 速やかに(使用料金発生に注意) NHK
プロバイダの契約者変更 料金引落し先口座変更も。 速やかに(使用料金発生に注意) 契約中のプロバイダ会社
携帯電話の解約 持っていた場合 速やかに(使用料金発生に注意) 解約中の最寄の携帯ショップ
死亡退職届 勤労者の場合 速やかに 勤務先
公的資格証の返還 弁護士、税理士等 速やかに 所属の業界団体等又は勤務先
各所属団体への連絡 JAF、サークル、町内会等 速やかに(会費等発生に注意) FAX、所属する各団体
各種配達物の停止 新聞、定期購読の雑誌等 速やかに(購読料金発生に注意) 発行者

2:死亡に伴い発生する権利を請求する手続き(請求手続き)

手続きの名称 補足説明 期限または手続きの時期 手続き先(問合わせ先)
葬祭費の請求 国民健康保険加入 葬儀後の翌日から2年以内 故人の住所地の市区町村役場
埋葬(費)料の請求 国民健康保険以外の加入 死亡(埋葬)から2年以内 それぞれの保険者(協会けんぽ等)
火葬補助金交付申請 火葬場使用料の領収書添付 火葬が許可された日から6ヶ月以内 同上
死亡一時金の請求 国民年金加入者 死亡日の翌日から2年以内 故人の住所地の市区町村役場
遺族厚生年金の請求 厚生年金加入者 5年以内(特例法あり) 年金事務所
遺族共済年金の請求 共済年金加入者 5年以内(特例法あり) 年金事務所
労災遺族給付の請求 労働災害で死亡の場合 死亡した日の翌日から5年以内 労働基準監督署(又は勤務先)
労災の葬祭料(給付) 労働災害で死亡の場合 死亡した日の翌日から2年以内 動労基準監督署(又は勤務先)
未支給年金の請求 未支給年金があるとき 支払日の翌月初日から5年以内 年金事務所
高額療養費の請求 高額な医療費が生じた場合 診療月の翌日初日から2年以内 保険者ごと
団体弔慰金の請求 所属する団体があるとき 団体規定による 各種団体
死亡保険金の請求 生命保険契約(病気死亡) 原則として支払事由から3年 各生命保険会社
傷害保険の請求 傷害保険契約(事故死亡) 原則として支払事由から3年 各損害保険会社
入(通)院給付金の請求 未請求分があるとき 原則として支払事由から3年 各生命(損害)保健会社
(退去)敷金返還 賃貸していた場合 原則として5年(商事債権) 居住先の管理会社又は貸主
(退去)預け金等返還 施設に入居していた場合 原則として5年(商事債権) 入居先の運営会社

3:死亡に伴い継続(変更)または辞める手続き(各種名義変更・解約等)

手続きの名称 補足説明 期限または手続きの時期 手続き先(問合わせ先)
銀行口座の解約 口座凍結の解除 速やかに 各金融機関
貸金庫契約の解約 開扉手続き 速やかに(※遺言保管可能性) 各金融機関
国債・地方債の承継 金融資産 速やかに 証券会社
社債・新株予約権 金融資産 速やかに 証券会社
証券(株式)口座移管 金融資産 速やかに 証券会社
単元未満株の承継 金融資産 速やかに 株主名簿管理人(信託銀行等)
未上場株式(出資) 金融資産 速やかに 株式発行会社
クレジットカード解約 付帯保険の可能性有り 速やかに クレジットカード会社
リース・レンタル変更 未払い債務の可能性あり 速やかに 各リース・クレジット会社
出資金返還(信用金庫) 金融資産 速やかに 各信用金庫
ゴルフ・リゾート会員権 ※株式又は保証金方式 速やかに 各ゴルフ場又はリゾート運営会社
百貨店等の友の会 忘れがち 速やかに 各百貨店
住宅の火災保険契約 契約者名義の変更 速やかに 損害保険会社又は代理店
保険契約者の変更 被保険者は生存中の場合 速やかに 各保険会社
個人事業の承継 ※取引先への納品等注意 速やかに 各取引、各種契約
不動産賃借人へ連絡 不動産収入がある場合 速やかに(※振込先口座の変更) 各賃借人又は管理会社
退去処理(遺品整理) 老人ホーム等 速やかに(※賃料発生の恐れあり) 入居先施設や住宅
借入の名義変更 債務の承継手続き 速やかに(※放棄前の弁済注意) 各借入先(債務者)

4:死亡に伴う専門的な手続き

手続きの名称 補足説明 期限または手続きの時期 手続き先(問合わせ先)
相続税・所得税申告 税理士 10ヵ月以内(所得税は4ヶ月) 税務署
自動車・農地・森林等 行政書士 原則として90日以内 陸運局、農業委員会等
戸籍の収集 行政書士 速やかに 各市町村役場(市民課)
遺産分割協議所の作成 行政書士 いつでも(相続税の時は早く) 各種手続き先
未登記家屋の名義変更 行政書士 いつでも 各市町村役場(税務課)
相続放棄・限定承認 司法書士又は弁護士 3ヶ月以内(※伸長可能) 家庭裁判所
自筆証書遺言の検認 司法書士 速やかに 家庭裁判所
不動産の名義変更 司法書士 いつでも 管轄の法務局
後見開始の審判申立 司法書士 いつでも(※遺産分割の前提) 家庭裁判所
不在者財産管理人申立 司法書士 いつでも(※遺産分割の前提) 家庭裁判所
年金裁定請求や労災 社会保険労務士 速やかに(時効あり) 年金事務所や労働基準監督署
係争(遺産分割調停) 弁護士 速やかに 家庭裁判所

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